2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○白石委員 要するに、中小企業専門で、業種横断は中小企業庁の管轄からはみ出てしまうというお話だったと思うんですけれども、それであれば、飲食業、これは農林水産省の所管ということで、宮内副大臣、こういった飲食を救っていただけませんでしょうか。
○白石委員 要するに、中小企業専門で、業種横断は中小企業庁の管轄からはみ出てしまうというお話だったと思うんですけれども、それであれば、飲食業、これは農林水産省の所管ということで、宮内副大臣、こういった飲食を救っていただけませんでしょうか。
そして、事業者向けの貸出しは原則として一定の中小企業に限定されておりまして、中小企業専門金融機関であるということも特徴でございます。 次に、資料の三ページを御覧ください。
ですから、商工中金は言うまでもなく中小企業専門の政策金融機関であります。 中小企業等協同組合法では、中小企業の定義は、資本金が三億円以下で、又は従業員が三百人以下となっています。
そこで、私ども経済産業省、一つは、御存じかと思いますけれども、経済産業省のホームページの中でミラサポという中小企業専門のホームページのサイトに補助金や税制上の優遇措置などの施策情報を一括して掲載しております。
特に信用金庫や信用組合は、相互扶助を旨とし、特定の地域を営業区域とする地域中小企業専門の金融機関であるため、より地域に密着した金融サービスの提供が求められております。 金融庁といたしましては、こうした各金融機関の特性を踏まえ、それぞれが期待される役割を適切に果たしていくよう促してまいりたいと考えております。
特に商工中金は、短期の資金繰り支援を行っている中小企業専門の金融機関であります。つまり、つなぎ資金あるいは運転資金、手形割引、これらも行っている金融機関なのであります。そのために、完全民営化後もこれまで培ってきた危機対応のノウハウを生かして、いざとなるときにも中小企業の頼りになる金融機関として機能していくことが重要であると考えております。
これ、おととしですか、公明党が民法の改正の中で包括根保証を廃止することができたわけでございますが、こういう過酷な個人保証があったりとか、それから担保を取る場合の、やはりその辺は中小企業専門の金融機関だという意識があればもっと別の方法があるんじゃないかと思うんですが、その辺にお知恵があれば教えていただけますか。
特に、商工中金は短期の資金繰り支援を行っている中小企業専門の金融機関であります。そのため、完全民営化の後も、これまで培ってきた危険対応のノウハウを生かして、いざというときに中小企業の皆さんに心から頼りにしていただける金融機関として明確に位置付けていくということが政治として極めて重要なことではないかと思っております。
今後、詳細な制度設計の中で、先ほども御答弁申し上げましたように、中小企業専門の金融機関となるように、そして各党からお示しをいただきました中小企業の発展、維持、継続、このことに十分配慮しながら、当委員会の審議また与野党の皆さんの今日までの御発言を体して、制度設計に取り組んでいきたいと考えております。
それから、中小企業自身の経営状況も絶えず変わるわけでございまして、そういう中で、民間金融機関だけでは十分な資金源の借り入れができないというのが中小企業の現状だと思いますが、私どもは中小企業専門の金融機関といたしまして、安定的、長期的な観点から中小企業に資金供給してまいりました。
我々も、短期的な資金繰りの支援が可能な唯一の中小企業専門の金融機関であることを踏まえれば、民営化後におきましても、引き続き中小企業の皆さんから本当に頼りになる金融機関としておかなければならないと考えておるわけであります。
私は、中小企業専門の金融機関で金融法務の実務に携わっております。また、商工会議所等経済団体の諸活動におきましても、経済法規に関する政策提言づくりに参加しており、そのことから、法制審議会保証制度部会並びに同じく動産・債権担保法制部会の委員にも就任し、議論に参加してまいりました。これらのことを背景に、本日は、金融機関と中小企業の双方の視点をもって意見を述べさせていただきます。
例えば、中小企業に関しての出願であれば別枠で審査をする、あるいは、任期つき審査官あるいは通常の審査官について、ある一定の割合を中小企業専門の審査に振り向ける、そういうような配慮をすることが、中小企業に対する特許を初めとして、全体の知的財産権の喚起にもつながるのではなかろうかなというふうに思います。
折しも、このりそな銀行というのは、スーパーリージョナルバンクを目指すとして、地域の銀行、中小企業専門の銀行ということを目指しておられるわけですから、ちょうどいいわけですね。私どもは、商工中金等といろいろ再編をすれば、いわゆる中小企業に対する貸すノウハウを持っている銀行として再生機能を重点的に担える余地がある、こういうふうに思っているわけですが、これはまた別途議論をさせていただきたいと思います。
そういった中で、中小企業さん、当行のお客様もそうなんですが、非常に資金調達に厳しい状況にありまして、中小企業専門銀行として東京都民銀行がそういう方々のために何かできるんじゃないか、何かお役に立てることができるんじゃないかということで考えた商品なんですが、これは、銀行側からしますと、東京都民銀行の存在意義の再確認という意味もありました。
今、中小企業をめぐる金融環境を考えたときに、中小企業専門の金融機関である信用金庫の経営破綻問題は重大です。私の地元の埼玉では、昨年十一月、小川信用金庫の経営破綻が発表され、大きなショックを与えました。 この十月、小川信用金庫は、埼玉県信用金庫と整理回収機構への債権の振り分けを行い、債務者に対し債権の継承先を伝える通知を行ってきているものです。
最後に、私ども信用金庫は、地元で集めた資金を地元に還元する地域金融機関であり、地域内の中小企業の育成、発展を目指す中小企業専門の金融機関であります。昨年春以降、次第に景気回復への期待が高まっておりますが、一般に、中小企業や地域経済がその恩恵に浴するのは多分におくれるのが実態であります。
地銀は地域金融の担い手としてきちんとした役割を持っておりますし、信金は、きょうの参考人質疑にもありましたけれども、中小企業専門銀行、あるいは信組は中小零細企業金融。要は、こういうものがそれぞれの特色を担いながら、役割分担を行ったり、あるいは連携を強化したりということでこれからの金融界の構図というものがつくられていくわけであります。
○西山登紀子君 この信用金庫などは中小企業専門の金融機関だと、こういうふうに呼んでもいい金融機関であると思います。 この信用金庫、一九九五年から九九年にかけまして全国で店舗数をふやしてきました。ところが、最近心配な状況が起きておりまして、九九年以降破綻信金が相次いでおります。埼玉県の小川信金岡山県の玉野信金、大阪、東京などでの合併が全国に起きているわけでございます。
「当社は中小企業専門のノンバンクとして銀行の貸し渋りに依ってお客様の資金繰りに支障が出ない様に、今後資金提供の面で出来る限りの御協力をさせていただく責任を痛感して居ります。」
これは国民金融公庫、中小企業金融公庫等、中小企業専門機関との業務のバッティングを避けるという配慮からこういうふうに書かれたものと推察いたしますが、現状では中小企業をめぐる貸し渋りは非常に深刻な状況でございます。私は政府系金融機関が一丸となって貸し渋り対策を講ずる状況にあるというふうに認識しております。
よく通産省の中でも、中小企業を分けて中小企業専門の大臣を置けとか言っています。別に大企業と中小企業が対立するべき問題ではないと思うのですね。やはり産業政策全体で見る。だから、私は、担当別に大臣を置くということについては消極的であります。